世界的に見ても厳しい？貿易取引における中国の外貨規制についてまとめてみた

中国の外貨規制は、その複雑さと厳格さで知られています。
今回は主に、外貨決済口座、外貨の支払い、外貨決済口座の残高制限、そして外貨計画について触れていきます。

国内貨幣と外貨の取り扱い

中国人民銀行法（2004年2月1日改正）によれば、原則として中国国内の決済は人民元で行われることが規定されています。外貨管理条例（1996年4月1日実施、2008年8月5日改正）により、中国国内での外貨流通は禁止されており、外貨決済も原則としては不可とされています。ただし、特例として政府が別途規定した場合は、これを除きます。

外資企業は、中国国内で人民元を外貨に自由に交換することはできません。
外貨を必要とする場合、国家外貨管理局（State Administration of Foreign Exchange：SAFE）の認可が必要となります。
対外的に外貨支払を行う場合は、輸出取引などにより自ら調整することが求められています。

外貨の収支について

貿易取引の外貨収支には、合法的な取引の背景が必要です。

外貨収入は、自ら保有することも可能であり、また金融機関に売ることも可能です。

外貨支出については、有効な証拠があれば、自己の外貨資金で送金することも、金融機関から外貨を購入して送金することも可能です。しかしながら、証拠の提示や外貨の購入などが発生するため、中国の企業が海外送金を行おうとすると非常に手間がかかることになります。

外貨での支払いについて

一般的に、中国国内での決済は人民元で行われ、外貨は自由に流通させないという原則があります。
しかし、特例として政府が認めた場合や、国家外貨管理局の認可を得た場合などは、外貨での支払いが可能となります。

外貨計画について

中国では外貨取引は一般に外貨計画に基づいて行われます。外貨計画は、国家外貨管理局により調整され、国家発展・改革委員会により他の計画と再調整された上で、国務院により許可されます。

外貨計画には、対外貿易、対外借款、対外援助に関わる部分があり、これらは商務部が作成します。また、政府各部門の外貨予算は財政部が作成します。

地方政府、各政府部門の貿易外取引、華僑送金などに関わる部分については、外貨管理局が作成します。これらは、全体の外貨計画の一部を形成し、全体の外貨需給のバランスを維持するための重要な要素となります。

外貨決済口座とその制限

外貨決済口座は、外貨取引において非常に重要な役割を果たします。しかし、外貨管理条例により、外貨決済口座の利用は一部制限されています。これには、口座の残高制限が含まれ、企業は必要な外貨を適切に管理しなければならないという規定があります。

まとめ

いかがだったでしょうか。
中国の貿易取引は、その規模と地理的な関係から日本企業にとって魅力的な市場ではありますが、成功を収めるためにはこれらの法令や規制の対応が不可欠となってきます。
中国の外貨規制は変動性があるため、最新の情報を常に確認し、専門家の意見を求めることも重要となってきます。信頼できるパートナーを見つけられるかが、中国市場における成功のカギとなるでしょう。